はいこんにちは!
りおなです。
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、私は海外FXの「AximTrade」という証券口座を使っています。
しかし、以前から海外FXの税金や納税について、ご質問もいただいていたので、今回は気になる「FXの税金」について徹底解説していきます!
FXを始めたときに、必ず理解しておきたいことが税金について。
FXにおける税金はしっかりと理解しておかなくては脱税になってしまうこともあるために、投資を始めるときには知っておく必要があります。
しかしFXの初心者だと、
- 納税はいくらから発生するの?
- 海外FXは納税しないといけないの?
- 節税方法はあるの?
など、数多くの疑問があると思います。
そこで今回は、FXの税金や納税の金額、タイミング、節税をするための方法などについてご紹介させて頂きます。
FXの税金について
FXは大きく分けて、国内FXと海外FXの2種類があります。
国内FXとは?
日本国内に本社を持つ業者で取引を行う事。
海外FXとは?
海外に本社を持つFX業者で取引を行う事。
FXで取引をして利益があったら、どちらの証券会社でも税金を支払わないといけません
FX以外でも私たちが投資をして利益があったものは「雑所得」に分類されて確定申告の対象になるので覚えておきましょう。
納税はいくらから?
では納税はいくらから必要になるのか見てみましょう。
FXの納税は給与所得者の場合、給与所得・退職所得以外の年間所得が20万円以上で納税の義務が発生します。
また学生や主婦、無職の方などFX以外で収入がない人の場合、年間利益が48万円以上で納税の義務が発生します。
年間利益がこの金額以下の場合は、納税の義務はありません。
この納税の義務が発生する金額が国内FXも海外FXも同じです。
FXで利益が出た場合は納税の義務が発生する金額で稼いでいるのかを確認し、稼いでいる場合は必ず確定申告して、納税をしましょう。
納税しないのはバレる?バレない?
しかし納税の義務が発生する金額は稼いでいるけど、申告しなくてもバレないんじゃないの〜?って思っている貴方!
残念ながら、いつかはバレてしまう可能性が高いです
税務署から照会を受けた証券会社は、情報を提供することが義務付けられています。
- 海外FXだからバレない
- 少額だしバレない
などと思ってしまいそうですが、税務署は銀行やカード会社からも送金記録を受けているために隠蔽することは不可能です。
きちんと納税をしていないと脱税とみなされ、延滞税、重加算税などの追加徴収のペナルティを受けることになるので、始めから確定申告できちんと申告し、納税しておきましょう。
納税が発生するタイミング
では、いつ納税するのでしょうか?
FXの利益は1月1日〜12月末までの1年の期間で2月〜3月にある確定申告で金融所得課税や所得税の計算をして税務署に申告し、納税する形になります。
納税額は、経費や損益、控除などを除いた課税所得で決まりますので損失が多い場合や、大きな利益があっても損失とプラスマイナスしたときに20万円以下であれば、納税の義務はありません。
しかし課税方法は国内FXと海外FXで大きく異なります。
国内FXの税金
国内FXは利益に対して「税率20.315%」が一律に課税されます。
内訳としては、所得税が15%で住民税5%、復興特別所得税が0.315%です。
なので税率は合計で約20%ということになります。
(例)会社員で課税所得が年間300万円
国内FXで200万円の利益を得た場合、
200万円の約20%=約40万円となります。
また、国内FXは申告分離課税なので、給料とは別に計算されます。
なので所得税が適応されるのは300万円ということになります。
所得税の税率はこの表のとおり定められているので、
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円~1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円~3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円~8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円~17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
3,000,000円×10%−97,500円=202,500円となります。
また住民税は課税所得の10%なので、300万円×10%=30万円となり、金融所得課税・所得税・住民税を合わせると、約400,000円+202,500円+300,000円=約902,500円
合計約90万円になります。
海外FXの税金
海外FXで稼いだ利益には総合課税が適用されます。
総合課税とは?
海外FXで得た利益だけでなく、給料など他の所得も合計した所得額から税金を計算する方法です。
なので課税所得に海外FXの利益を合わせた金額に対して、所得税の税率が適用される形になります。
(例)会社員で課税所得が300万円/年
海外FXで200万円の利益を得た場合、
課税所得合計が300万円+200万円=500万円です。
※基礎控除のみを引いた場合の税金です。
所得税の税率はこの表のとおり定められているので、
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円~1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円~3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円~8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円~17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
5,000,000円×0.2-427,500円=572,500円となります。
また住民税は課税所得の10%なので、500万円×10%=50万円となり、所得税・住民税を合わせると、572,500円+500,000円=1,072,500円
合計約107万円になります。
所得税は所得が高ければ高いほど、税金も高く「累進課税」となっているため、海外FXの総合課税の場合、国内FXよりも税金が高くなってしまいやすい形になります。
税金面だと国内FXがお得
結論、会社員で課税所得が300万円/年の場合、
国内FXの税金は約90万円
海外FXの税金は約107万円
なので、17万円の差があります!
このように税金面だと海外FXよりも国内FXの方が税金は安くなります。
さらに国内FXは繰越控除などもできるので、節税対策も有利です。
海外FXの税金が安い場合
しかし、給与所得が少ないと海外FXの方が税金が安くなる場合があります。
(例)会社員で課税所得が100万円/年で、
国内FXで100万円の利益を得た場合
金融所得課税は100万円×0.2=約20万円
課税所得金額は100万円なので、所得税は100万円×0.05=5万円
住民税は100万円×0.1=10万円
金融所得課税・所得税・住民税合計で約35万円
海外FXで100万円の利益を得た場合
課税所得合計が100万円+100万円(会社からの課税所得)=200万円
所得税は2,000,000円×0.1-97500円=102,500円
住民税は200万円×0.1=200,000円
所得税と住民税を合わせると、合計302,500円
※基礎控除のみを引いた場合の税金です。
47,500円の差!
計算したところ、課税所得が200万円以下、海外FX所得が100万円以下の場合は所得税の税率が10%以下になるため、海外FXの方が税金は安くなりました。
しかし、注意しなければいけないのは、年収=課税所得金額ではないということです。
年収から給与所得控除や基礎控除、所得控除など様々な控除や経費等を引いて、課税所得金額が算出されるので、まだ自分の課税所得金額がわからないという方は計算してみましょう。
計算方法は「年収と税金」という動画やブログでまとめているので、是非読んでみてください!
税金節税方法
ここまで、FXの税金についてご紹介してきましたが、節税で税金を減らすこともできます。
できる節税方法を3つご紹介します。
①必要経費を計上する
FXで取引をして収益を出すために必要な費用は経費になります。
- パソコンやモニター
- スマホの使用料金
- FX関連のセミナー、講習会などの参加費とその交通費
などです。
いずれも経費として計上する場合は、レシートや領収書などが必要になり、確定申告後も5年間は保存の義務があることから、事業に関係する資料などは保管するようにしましょう。
②所得控除の利用
所得税を計算するには、多くの控除があります。所得控除はこちら。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 障害者控除
- 寡婦(寡夫)控除
- 勤労学生控除
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄付金控除
- 青色申告特別控除
基礎控除や配偶者控除など、見逃してしまうと税金を多く支払わなければいけないので、必ずチェックして納税しましょう。
③法人口座を開設する
海外FXの節税対策として特に有効なのが会社を作って「法人口座を開設する」です。
法人税は純利益に対する課税上限が約30%なので課税所得が900万円以上ある場合は、会社を設立した方が節税になる可能性があります。
法人にした場合は、経費計上の対象も幅広くなることから節税対策としては抜群ですが、一方今度は維持費として、多額の住民税や税理士報酬が発生するので会社設立は慎重に考えた方が良いでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回の記事では、FXの税金についてご紹介させて頂きました。
- 納税は国内/海外FX共にFX所得が20万円以上で発生
- 国内FXの税金は申告分離課税で約20%
- 海外FXの税金は総合課税で所得と一緒に計算
- FXでの税金は国内FXだけでなく海外FXも納税義務がある
- 基本的に税金面は国内FXの方がお得
- FX利益が少ない初心者や給与所得が少ない方は海外FXの方が税金が安い
- 節税対策には必要経費や控除を活用する
最後に
FXで投資をするとなればつい「いくら稼いだか」ということに囚われてしまいがちですが、実際には利益に応じて関わってくる「税金」についても正しく知ることが大切です。
特に海外FXの場合は、日本で生活をしているので納税は関係ないと勘違いしてしまいがちですが、国内での納税が必ず必要になり、海外で得た利益も所得として課税が行われます。
もしも怠ってしまうと脱税とみなされ、処罰や追徴金になることもあるので、納税は忘れずに正しく行いましょう!
ちなみに私は海外FXは「AximTrade」という証券口座を使っています!
AximTradeって正直どうなの、、、?という人は実際に私がシンガポールに行き、社長にインタビューしてきましたのでこちらの記事をご覧ください!
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