生きてる限り、ノーリスク!
はいこんにちは!りおなちゃんです。
最近の注目材料といえば、アメリカ大統領選挙!
今の世界情勢についてみなさんにご紹介したいと思います。
本日のテーマはバイデン氏とトランプ氏を比較!政策の違いで受ける日本の影響と為替の動きはどうなる?です。
そもそも米国大統領選挙ってなに?

先日各メディアにも取り上げられた米国大統領選挙。
トランプ氏とバイデン氏の接戦でしたね。
そもそも米国大統領選挙とは、4年に1回行われる大統領や副大統領を決める「選挙」のことを言います。
経済大国のトップを決めるということもあり、アメリカだけでなく世界中に影響があり市場関係者も注目をする選挙なのです。
そんな、米国大統領選挙は日本のように票が多ければ勝ちというわけではなく仕組みが異なっています。
米国大統領選挙の場合は、選挙人制度が導入されており各州の選挙結果に応じて総取りをしてより多くの選挙人を得た候補者が大統領として勝利をします。
2016年のヒラリー氏とトランプ氏の大統領選挙のときは米ドル/円はどのような値動きをした?

前述のような選挙人制度が導入されていることから、ヒラリー氏とトランプ氏の大統領選挙でも接戦が繰り広げられました。
というのも前回(2016年)の大統領選挙ではヒラリー・クリントン氏が300万票も多く獲得をしたのですが、選挙人をより多く獲得したトランプ氏が大統領として勝利をしました。
そんなヒラリー氏とトランプ氏の米国大統領選挙では、ヒラリー氏が優勢であったこともあり市場関係者の予想もヒラリー氏の勝利でした。
しかし、その予想に反してトランプ氏が大統領となったことから大きな値動きがありました。
実際、このとき不透明感から米ドル/円は下落をしていったもののヒラリー氏の優勢だという予想が広がると安心感からか米ドル/円は買われていく展開に。
しかし、トランプ氏が予想に反して優勢となったことから米ドル/円は4円以上も下がります。
そして、結果的にトランプ氏が勝利したことから経済政策への期待感が高まり米ドル/円は1ヶ月で8円も上昇する動きとなりました。

1ヶ月で8円ってスゴいですよね…
トランプ氏とバイデン氏について


ここではまず、トランプ氏とバイデン氏の大まかな情報をまとめます!
ドナルド・トランプ氏は74歳、共和党所属。
特徴としては
・中国に対して強硬な姿勢でいること
・適正緩和による、経済拡大
・減税
・法人税率の維持
・給与減税
・環境規制は緩和する
・ハイテク事業として5Gを特進する
などという経済促進政策が中心としてあげられます。
ジョー・バイデン氏は77歳、民主党所属
特徴としては
・同盟国との強調の姿勢
・富裕層に課税を強化する
・オバマケアを広げる
・法人税率を引き上げる
・発電による温暖化ガス排出を15年で0を目指す
・ハイテク事業として5GやAIの施策
などという社会保障制度改善政策があげられます
バイデンが大統領になったら日本にどのような影響があるのか?


11月8日、米国大統領選挙が行われ民主党のバイデン氏の勝利が確実であるとメディアは報道しました。
今回のアメリカ大統領選挙は、
- トランプ氏の敗北
- 史上最高年齢(77歳)での大統領就任
- 女性副大統領(カマラハリス上院議員)の就任
など注目を集めることはたくさんありますが、ではこれまでのトランプ時代が終わりバイデン氏が今後進めていくとなればどのように日本に影響がでてくるのでしょうか?
バイデン氏は経済政策として「Build Back Better=より良い復興」を掲げています。
- 製造業・テクノロジー企業への投資(米国製品や研究開発において4年間に7000億ドルを投資)
- インフラとクリーンエネルギーへの投資(35年までに炭素排出0の発電を目指す)
- 介護や教育への投資(10年で7750億ドル支出)
- 人種的マイノリティーを支援(人種的不平等の解消)
上記のような4つを柱としています。
このバイデン氏による政策は、短期的な緩和策としてでなく中長期的な回復に向けてのロードマップとして位置づけられており米国の全体がよりよい賃金で、充実した福利厚生、安全且つ公正な職場を目指すといった内容です。
Buy America政策
また、「Buy America政策」では、電気自動車やクリーンエネルギーだけでなく鉄鋼やセメントも政府の支出によって購入されることが約束されました。
今後、5GやAIなどのハイテク事業にも投資をすることが分かっていることからより米国経済に効果をもたらすのではないかと予想されます。
また、バイデン氏の勝利によって今後日米の経済関係においての影響が気になるところですがトランプ時代には関税引き上げによって圧力をかける強硬手段がありましたが、今後はそのような経済交渉には陥ることはなく日本企業にとっては安心感がでるのではないでしょうか。
そして、政策についてしっかりと話を決めてから通商交渉へ進む可能性がありますので日本企業にとっては難しい選択をしないといけないこともあるかもしれません。
日本へのデメリット
それだけではなく、バイデン氏の就任によって日本にとってデメリットもいくつかあげられます。
バイデン氏は温暖化対策にも強く力を入れており、同協定において温暖化対策に成果のある国そしてない国を格付けするという見解を示しています。
日本においても「2050年までに温室効果ガス排出を実質0にする」と表明はしているもののこの目標はパリ協定での大前提のスローガンでもあり、もし日本の温暖化対策が遅れることがあれば対米輸出において「国境炭素税」がかけられるなどのデメリットが起こり得ます。
日本が「2050年温室効果ガス実質0」と意思表明をすることは良いのですが、現在は
- 原発も活動している
- 石炭火力発電も温存している
などということを踏まえれば不安材料は多くあります。
特に石炭火力発電は天然ガス火力発電と比べるとCO2排出量が2倍にも及ぶことから技術の進歩が今後の課題となるでしょう。
そして、現在日本の輸出品の重要な役割を果たす「自動車」もバイデン氏の就任によって何らかの影響が起こる可能性があります。
とういうのも世界中で自動車の電気自動車への切り替えが進んでおり、特に中国やイギリス、フランス、アメリカはガソリン車は将来的に全廃することが目標となっていますが日本はこの目標が掲げることができていません。
産業部門で鉄鋼業がCO2の排出量が日本の約4割を占めていることも踏まえれば、温暖化対策の遅れに対してもバイデン氏から何らかの手段が取られる可能性もあるかもしれません。
バイデン氏が大統領になったことで為替はどのように動くか


今回、バイデン氏の勝利によって為替はどのように変動していくのでしょうか。
11月8日にバイデン氏の勝利が確実になったことによって、富裕層に課税がされることや福利厚生の勝利充実などを掲げることによって警戒心が根強くなっていますので「ドル安円高」と言われるなど予想は様々です。
実際のところ、バイデン氏の勝利によって為替は1ドル103円台となり不穏な空気になりました。
しかし、積極的な財政や金融緩和などがありドル安を進める予想が現実になりそうです。
11月3日の米国大統領選挙の直後から、ドル円レートは円高が進行。
そして、バイデン氏の勝利が優勢となった11月5日には1ドル103円台に移行しました。
スローガンとして掲げるより良い復興が実現されるのであればドル高に向かわなければいけないのですが、そうはいかないようです。
この為替の動きが読みにくいのは8月を過ぎてから、米長期金利は上昇しているのにドル円レートは円高に進んでいることが原因としてあげられます。
本来であれば米金利が上昇すればドル高になり日米の金利差が拡大するとドル高になるという傾向にあるはずなのに新型コロナウイルスの影響もあって円高の流れになりドル円レートと離れて変動をしています。
また、バイデン氏の経済政策については財政拡張で考えていたこともあり財政の赤字が拡大することが予想されました。
それにより、米長期金利は上昇。



今後もドル安円高が続くのではないでしょうか
ドル安円高はいつまで続く?
バイデン氏の大統領就任によって、今回ドル安円高が続く結果となっています。
では、このドル安円高はいつまで続くのでしょうか。
これについては、現実に起こってみないと予想ができないことではありますが、
- 新型コロナウイルスの収束が見えてきたとき
- 新型コロナウイルスのワクチンが完成、普及したとき
などの「景気情勢に何らかの転換」が起これば為替においても変化が訪れると予想ができるのではないでしょうか。
反対に考えればコロナ禍での低金利状態のままだとなれば米ドルは下落しデフレ通貨の日本円は上昇することがしばらく続くと予想ができますね。
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