岸田総裁でFXの金融所得課税が30％に？！節税対策方法はあるのか

9/29に自民党総裁選で見事河野太郎氏を破り、100代目の首相が決まった、岸田文雄新総裁。

高市さんが、金融所得増税を掲げて、投資家たちをドン引きさせたのはご存知かと思います。

が、なんと岸田総裁も金融所得税を現在の20%から30%に増税する可能性があるとの話題が…

私もニュースを見て思わず声が出てしまいました…「日本から富裕層が逃げるな」と。。。

twitterでアンケートを取った結果がこちらです。

金融所得税が20%→30%になったら

— りおな社長@27万円ハイレバに挑戦 (@Rionashacho108) October 6, 2021

約40%の方が税金の安い海外に移住するという結果になりました。

そこで、今回のテーマは！

こちらを皆さんにお伝えしていきますので、最後までどうぞお読みください！

金融所得課税とは

そもそも金融所得税とは一体どのような税金のことか説明させて頂きます。

まず、金融所得課税の前に、皆さんに馴染みのある所得税のお話からさせて頂きます。

所得税とは、会社からの給料や商売で稼いだお金に課税される税金です。

所得が多くなればなるだけ課税されます。

例) 195万円未満は税率5％
4000万円以上は最高税率の55%が課税されます。（うち10%は住民税）

累進課税制度がありますので、4000万円を超えた分に対しての税率が適応されます。

お金持ちであればあるほど、税金が高くなります。

さて、本題の金融所得課税とは、

株式の譲渡益やキャピタルゲイン、配当金、FXで得られた利益に課税される税金のことです。

税率は、所得税と異なり、一律20%(うち住民税5%)となります。

財務省は「税負担に左右されず、金融商品を選択できるようにする狙いがある」と説明しております。

実際に、2003-13年までは株価下支えの為、10%の軽減税率が適応され、投資家にとって有利な状況が続いておりました。

金融所得税が上がるとどうなる？

1億円の壁問題

金融所得課税を語る上でもう一つ大事なことがあります。

それは「1億円の壁問題」です。

給与所得や事業所得に対しては、最高税率55%(住民税10%を含む)の累進課税が適応されているのに対して、金融所得課税に対しては、20%の軽減税率が適応される「分離課税」となっております。

金融所得で1億円以上稼ぐと、所得税負担は低下していくシステムになっています。

上記グラフの1億円の部分に注目していただきたいのですが、1億円がピークで、徐々に税率が下がってきてますよね。

この問題を改善するべく、金融所得課税を増税し、所得再分配機能を高めようとしている訳なのです。

いまの分離課税のままで、金融所得課税を5%引き上げると、約1兆円の税収入になるので、これを原資に、貧困対策や教育に回すことが出来るという研究データがあるそうです。

税金が正しく使われていると日々実感出来るのであれば、増税も致し方ないのかなと思いますが、今の日本でそう感じられる機会は少ないと思います。

1.創業意欲が減退する

会社を売却した際のキャピタルゲインにも税金がかかりますので、創業してバイアウトする人も少なくなり、創業する意欲が減少する。

よって海外で起業。日本から優秀な人材が逃げていくということになります。

2.税負担が軽い海外移住が進む

シンガポールなどの海外諸国では金融所得税がない国が多いです。

日本で起業するより、海外で起業したほうが税率が安いorゼロですので、高所得者の海外移住が進む。

よって日本に税金が入らないことに...

3.日本に低所得者層しか残らなくなる

上記2点から、税金を納めている高所得者層が日本からいなくなるor少なくなると、極論かもしれませんが、低所得者層しが納税者がいなくなるので、身近な消費税や各種税金がもっと増税する可能性もあるということになります。。

金融所得税の節税方法はあるのか？

リスクを得ながら得た利益なのにも関わらず、金融所得税が30％になるって冷静に考えて酷いですよね！

先程と重複はしてしまいますが、優秀な個人投資家は住む場所や働く時間を自由に決めることが出来ますので、1億円以上稼ぐ人たちはシンガポールや香港に移住する可能性が高くなるでしょう。

長期的にみた結果、税収が減るのではないかと私は思います。

こちらが日本と海外の税率を表したものです。

このように他国と比較すると一目瞭然ですよね。

国内FX証券会社オワコン説

今までは給与所得と合わせて年間330万円以上稼ぐ場合は、国内FX証券会社を使うほうが有利でした。

所得額	所得税率(住民税込)
195万円以下	15%
195万円を超え330万円以下	20%
330万円を超え695万円以下	30%
695万円を超え900万円以下	33%
900万円を超え1,800万円以下	43%
1,800万円を超え4,000万円以下	50%
4,000万円超え	55%

しかし、金融所得課税が30%になると仮定すると、年間所得が695万円以下は海外FXを使う方が有利になります。

さらに年間所得900万円以下なら、海外証券会社の税率は33%となり、

国内証券会社と3%しか変わりないことになります。

よって、レバレッジがかけれて、追証がなく、ロスカットレートが20%以下の海外証券会社を使う方が有利になります。

もし、金融所得課税が増税されたら、ますます国内証券会社を使うメリットが少なくなるように感じます。

海外証券会社を検討してみる

国内FX口座とは違い、海外FX口座で得た所得に対しては雑所得扱いとなり、所得額に応じて税率が変わります。

FXの収益がこのラインを超えるまでは海外FXが有利、それ以上稼げるようになったら国内FXが有利です。

国内証券会社と海外証券会社の税金面での比較をしてみましたが、圧倒的に海外証券会社が有利ですね！

また、レバレッジも国内証券会社は25倍に対し、海外証券会社は最大1000倍のレバレッジをかけることが出来ますので、低資金で大きな取引をすることが可能です。(レバレッジは証券会社によって異なります)

また、万が一ロスカットになった場合でも追証が発生しないゼロカットシステムを採用しておりますので安心して取引することができます。

オススメの海外FX証券会社はこちら

証券会社	FXGIANTS	BIGBOSS	XM TRADING
レバレッジ	1000倍	200万円以下:999倍 200～500万円：555倍 500～1000万円：200倍 1000万円以上：100倍	200万円以下:888倍 200～1000万円：200倍 1000万円以上：100倍
平均スプレッド	USDJPY 1.31pips EURUSD 1.31pips	USDJPY 1.5pips EURUSD 1.6pips	USDJPY 1.5pips EURUSD 1.1pips
ロスカット値	20％以下	20%以下	20％以下
ゼロカットシステム	有	有	有
キャンペーン	無	有	有
注文処理の方法	A-book	A-book	B-book
メリット	・レバレッジ最大1000倍 ・レバレッジ制限がない ・A-bookなので信頼性が高い	・取引量に応じたキャッシュバックあり ・出金依頼から着金までのスピードが迅速 ・日本語サポートが丁寧でレスが早い ・A-bookなので信頼性が高い	・入金・取引ボーナスがある ・資産保証額は最大100万ドル ・企業の安全性・信頼性が高い ・日本語サポートの質が高い
デメリット	・ボーナスキャンペーンはない	・レバレッジ規制がある ・スプレッドはやや広め	・レバレッジ制限がある ・B-bookの会社の為、高額の利益が出ると運用停止の可能性あり
こんな人におすすめ	・運用資金が200万円以上の方 ・レバレッジ・証拠金維持率の心配をしたくない方	・運用資金が200万円以下の方 ・日本語サポートが丁寧な証券会社が良い方	・運用資金が200万円以下の方 ・大手の海外FX会社を使用したい方

よく、海外FX=危ないと勘違いされる方が多いですが、上記3社で出金停止になった事は一度もありませんので是非口座開設してみてください。

また、20代から30代の方にオススメの資産運用方法もこちらのブログでまとめておりますので、是非みてください！

あわせて読みたい

20代30代にオススメの資産運用はズバリLINE FX！ ＼今なら最大5,000円分プレゼント／ こんにちは！りおなちゃんです。本日のテーマは20代から30代の方にオススメの資産運用方法について解説していきます！ この記事はこ...

まとめ

いかがでしたでしょうか。 金融所得課税増税が決まった訳ではありませんが、ほぼ決まりではないでしょうか。

今回の増税は、FXで利益を得ている方はもちろん、会社経営者や今後の日本の経済にも大きく影響する話題かと思っております。

また、新たな情報が入りましたら更新していきたいと思います。